官民連携・経営アドバイス

スタートアップ支援の専門家（スタートアップサポーター）により、行政機関に対する提案内容のブラッシュアップや経営課題の解決に資するアドバイスを行います。
また、必要に応じて、メンターそれぞれの属性（行政機関、VC・金融機関、メディア、大企業、専門家等）の知見を活かしメンターを交えた専門アドバイスを行います。

行政機関に対する提案内容のブラッシュアップ

行政機関との商談斡旋ではなく、行政課題解決に向けた官民連携提案をアドバイス

経営課題の解決に資するアドバイス

資本政策や資金調達、PR・マーケティング、ユーザーの獲得、知財戦略等

※官民連携・経営アドバイスの対象は、以下の条件をすべて満たすスタートアップ

• 創業後又は第二創業後（業態転換や新事業・新分野に進出後）10年未満
• 法人登記済
• 原則、東京都内の事業所で事業を実施
• 中小企業基本法で規定する中小企業者
• プロダクト・サービスローンチ済

都内事業所がない場合、都内行政機関の課題解決に向けた官民連携提案のブラッシュアップ、都内での事業展開案のブラッシュアップのみ対象となります。