施設利用カレンダーに予定が記載されている日時は、本施設イベントの開催やイベントスペースの貸し出しにつき、施設を利用できません。
※2023年1月5日(木)より、イベントスペースの利用申請を、利用希望日の3ヶ月前の月の1日から1ヶ月前までとさせていただきます。2023年2月3日(金)までの利用を希望される場合は2022年12月28日(水)までに申請してください。​
なお、会議室の利用申請については、これまで通り、利用希望日の3ヶ月前の月の1日から前営業日17:00までで変更はございません。​
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。​


施設利用カレンダーに「(〇〇[自治体]職員来館DAY)」と記載されている日は、コワーキングスペースにカレンダー記載の自治体職員が来館します。予約不要ですので、意見交換等の交流をご希望の方は、当日TOKYO UPGRADE SQUAREにご来館の上、コワーキングスペースに来館している自治体職員にお気軽にお声がけください!

これまでにない
成長機会を得る
ことを
目指す場

「TOKYO UPGRADE SQUARE」は、
観光、働き方、まちの魅力、移動、災害、
水産・林業、スポーツ環境等の行政課題を持つ行政機関と、
官民連携を行うことで、
スタートアップが行政課題を解決することで、
これまでにない成長機会を得ることを目指す場です。

TOKYO UPGRADE SQUAREとは?ページ 画像1

東京都は行政課題をスピーディーに解決するため、スタートアップの斬新なアイデアやプロダクトを積極活用するフィールドの構築を進めています。その一環として、行政機関が恒常的に行政課題を発信し、その課題を解決できるスタートアップと官民連携を行うことができるエコシステムを目指し、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を開設しました。

VISION

行政課題に取り組む
スタートアップと行政の連携により
東京をアップグレードする

Mission

  1. 東京都内を主軸に、スタートアップの行政機関への
    提案実績と行政機関からの発注実績の獲得を後押しする
  2. 東京都内行政機関とスタートアップとの官民連携や
    サービス導入による、東京都の利便性や居住性の改善を後押しする
  3. 東京都内での事業展開を目指すスタートアップの経営課題を、
    広く解決する
  4. 行政機関とスタートアップの官民連携事例を、スタートアップや
    行政機関に情報発信し、スタートアップの提案内容の改善や行政機関の変化を促す

行政分野の一覧

人口1400万人を抱える大都市東京。
また、周辺地域から東京都に通勤・通学をしている昼間人口を加えると、
さらにその数は大きなものになります。

東京では、子供から高齢者まで性別や国籍を問わず、一人一人が自らの意思で快適に暮らし、最適な教育を受け、生き生きと働ける都市を 目指し、様々な行政課題の解決を進めています。
東京が抱える様々な行政課題を解決するためには、民間から生まれた画期的な製品・サービスを活用することが重要と考え、ここでは課題とその解決策の一部を事例として提示しています。

メンバー募集

メンバー登録のメリットとして、TOKYO UPGRADE SQUAREで行われる各種イベントへの参加申し込みができる、イベントスペースと会議室の利用申し込みができる、官民連携・経営アドバイスの申し込みができる、があります。

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