元自治体首長と幹部が官民協働による行政課題解決のノウハウと成功事例を伝える
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東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、2021年1月27日、東京におけるスタートアップ支援の拠点となる、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿の新宿住友ビル内に開設しました。
官民協働による行政課題解決に本気で取り組む地方自治体が増えている中、スタートアップなどの民間企業との協働がうまく進まない、試行錯誤の連続を強いられている地方自治体も多く存在しています。
そこで、今回は官民協働による行政課題解決の取り組みを多数プロデュースし、実践してきた元自治体首長と幹部であるGlocal Government Relationz株式会社 代表取締役の吉田 雄人 氏（元横須賀市長）と事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授の河村 昌美 氏（元横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課 課長補佐）をお迎えし、「官民協働による行政課題解決のノウハウと成功事例を伝える」セミナーを開催します。
セミナーの前半では、お二人に民間企業（スタートアップ等）との向き合い方・マインドセット、官民協働の制度設計・阻害要因・成功事例などをお話頂き、後半では官民協働による行政課題解決を成功させるポイントをパネルディスカッション形式でお届けいたします。
「官民協働の実践的なノウハウを知りたい」という地方自治体、「官民協働における行政側の課題を把握し、行政向けの提案方法を再検討したい」というスタートアップ、大企業、スタートアップ支援団体の方々はぜひご参加ください。
このイベントは終了しています。
| 日時 | 2021.05.20 Thu 16:00-17:30 |
|---|---|
| 会場 | オンライン（Zoomウェビナー） |
| 対象 | 官民協働による行政課題解決に本気で取り組みたい地方自治体、スタートアップ、大企業、スタートアップ支援団体等 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | （公財）東京都中小企業振興公社 |
| イベント内容 | 16:00 - 16:05 オープンニング 16:05 – 16:25 基調講演① 吉田 雄人 氏 ―民間企業（スタートアップ等）との向き合い方・マインドセット等 16:25 – 16:45 基調講演② 河村 昌美 氏 ―官民協働の実施ノウハウ・制度設計・阻害課題・成功事例等 16:45 - 17:25 パネルディスカッションとQ&Aセッション ―官民協働による行政課題解決を成功させるポイントとは！？ 17:25 - 17:30 クロージング |
| 講師 | 吉田 雄人 氏 Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役 一般社団法人 日本GR協会 代表理事 一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事 （元横須賀市長） １９７５年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて３年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院（政治学修士）に通いながら、２００３年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。２００９年の横須賀市長選挙で初当選し、２０１３年に再選。２０１７年７月に退任するまで、完全無所属を貫いた。 現在、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「日本版GR：ガバメント・リレーションズ」が必要であるという考え方の元、一般社団法人日本GR協会を設立して現在に至る。 また、地域課題にとりくむ民間企業のコンサルテーションなどをGlocal Government Relationz株式会社で行うかたわら、地域課題解決のためのGR人材育成ゼミ（通称：吉田雄人ゼミ）を主宰している。また地域の活性化をビジネスを通じて実現するための「熱意ある地方創生ベンチャー連合」で代表理事に、全国の里山再生にとりくむ活動団体のプラットフォーム「Japan Times Satoyama推進コンソーシアム」で事務局長に就任。ほかに少年院や児童養護施設等を退院した若者の自立支援を行う「NPO法人なんとかなる」の共同代表などを務めている。 河村 昌美 氏 事業構想大学院大学 事業構想研究所 教授 法務博士（専門職） （元 横浜市役所 政策局 共創推進課 課長補佐） 横浜市役所入庁後、区役所、市民局広報課、教育委員会事務局教職員人事課を経て、2004年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。2008年からは公民連携推進のために新設された共創推進事業本部（現：共創推進室）に所属し、13年間で数百件の様々な分野にわたる企業と行政とのマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。 2019年からは、横浜市に在職しつつ、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授を兼任し、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに資する新規事業構想を指導。2021年3月に横浜市を中途退職、2021年4月から学校法人先端教育機構に入職し、現職。 【代表的な実績】 民間事業との共創による地域活性化・地域課題解決事業（困難を抱える児童生徒支援や小児医療に関するSIB実証実験の構想・実施、ごみ分別のためのAIチャットボット開発・運用事業、改装・閉店コンビニ在庫を地域福祉物資として活用する地域サプライチェーン構築事業）など、その他多数 【著書】 河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書』（2020、事業構想大学院大学出版部） その他、各種専門誌等への論考・寄稿多数 |
| 募集締め切り | 2021.05.19 Wed 18:00 |
※不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承ください。中止の際のお知らせはメールとホームページにて行います。
※本イベントの模様を撮影した写真は、TOKYO UPGRADE SQUAREの広報資料として事前の承諾なく利用させていただく場合がございます。予めご了承ください。