「自治体通信総研」所長と語る官民協働の未来
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東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、2021年1月27日、東京におけるスタートアップ支援の拠点となる、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿の新宿住友ビル内に開設しました。
今回は、創刊7年目となる情報誌「自治体通信」の発行会社であるイシン株式会社から、公民共創事業部事業推進部リーダーで、今年5月に設立された自治体通信総合研究所所長でもある太田紗世様をお招きし、「行政課題に対する官民協働の動向」に関してご解説頂くとともに、今後の方向性に関する「未来ディスカッション」を企画致しました。
自治体の課題意識やソリューションの事例から官民協働に関する過去現在を俯瞰頂くとともに、今後どのような方向に向かうのか、「未来ディスカッション」の中で用意したいくつかの問いを通じて視聴者の方に気付きを持ち帰って頂きたいと考えています。
ご視聴頂いている方がQ&Aセッションでご質問頂きやすいよう、「未来ディスカッション」の時間を長めに準備しておりますので、過去現在の解説で頭を整理して頂くとともに、続く「未来ディスカッション」で、積極的にご質問頂けると幸いです。
行政課題の解決にお悩みの方はもちろん、官民協働をどのように進めたら良いのか疑問や不安をお持ちの自治体職員の方、官民協働を目指しているスタートアップの方々にも、今起こっていることや今後見込まれることへの様々な気付きのヒントを得ることが出来る機会ですので、是非ご参加ください。
このイベントは終了しています。
| 日時 | 2021.07.06 Tue 12:00-13:00 |
|---|---|
| 会場 | オンライン（Zoomウェビナー） |
| 対象 | 官民協働に関心のある自治体職員の方々、行政課題の解決に資するサービス開発、サービス提供をしているスタートアップの方々、また、その支援機関の方々。 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | （公財）東京都中小企業振興公社 |
| イベント内容 |
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| 講師 | 太田紗世 イシン株式会社 公民共創事業部 事業推進部 リーダー ／自治体通信総合研究所 所長 大学卒業後、静岡市役所に奉職。窓口改善やマイナンバー制度、市長マニフェスト事業の評価委員会の運営や用地買収など幅広い業務を担当。 2020年4月にイシン株式会社に入社。全国の自治体トップ・職員・議員に贈る 自治体の"経営力"を上げるメディア『自治体通信』のサービス企画チームのリーダーとして、自治体職員向けの各種企画の立案・実施をしている。 また、2021年5月に設立した自治体通信総合研究所の所長に就任。前例踏襲では対応しきれない複雑かつ多様な行政課題に直面する自治体をサポートすべく、民間企業と自治体の先進的な官民連携事例についての、調査研究を行っている。 |
| 募集締め切り | 2021.07.05 Mon 18:00 |
※不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承ください。中止の際のお知らせはメールとホームページにて行います。
※本イベントの模様を撮影した写真は、TOKYO UPGRADE SQUAREの広報資料として事前の承諾なく利用させていただく場合がございます。予めご了承ください。