TUS開設5周年記念イベント 行政とスタートアップが生み出す官民連携の新たなビジョン

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このほど「TOKYO UPGRADE SQUARE」は令和3年1月27日の開設から5周年を迎えます。
これまでご利用いただいた皆様への感謝と、これからご利用いただきたい行政職員やスタートアップの皆様に「TOKYO UPGRADE SQUARE」の魅力や取組をお伝えすることを目的に、下記の通り記念イベントを開催致します。

2022年に東京都が発表した「Global Innovation with STARTUPS」(2025年11月25日、「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」としてバージョンアップ)、および政府の「スタートアップ育成5か年計画」以降、スタートアップへの社会の注目はますます高まるとともに、社会課題や行政課題の解決に向けてスタートアップ×行政の連携が東京都内をはじめ、国内全体で幅広く進みつつあります。
開設5周年を迎え、「TOKYO UPGRADE SQUARE」起点による、スタートアップ×行政の官民連携も実現し始めております。
本イベントではさらなる官民連携の実現に向けて、自治体職員出身で事業構想大学院大学事業構想研究所や社会構想大学院大学社会構想研究科で教授をされている河村様に官民共創による行政課題解決の事例とポイントについてご講演いただきます。

「官民連携を進めたいが何から始めればよいかわからない・・・」、「官民連携に関する具体的な悩みがある・・・」といった思いをお持ちのスタートアップや行政機関・自治体職員の方々は、ぜひ、来場参加し今後の連携等を見据えた交流を深めていただければと存じます。

【予告】スタートアップメンバープラスの新規募集につきまして、イベント内でご案内いたします!

日時 2026.01.21 Wed  15:00-17:00
会場 オン・オフ ハイブリッド開催 (TOKYO UPGRADE SQUAREイベントスペース及びZoomウェビナー)
会場 TOKYO UPGRADE SQUARE(新宿住友ビル25F) /オンライン(Zoomウェビナー)
※来場参加は、スタートアップ、行政機関・自治体職員の方に限ります。
定員 50名
来場参加者につきましては、抽選により決定いたしますので、予めご了承ください。
 ※抽選結果は、1月19日(月)頃にメールにてお送りいたします。
 ※落選となった方は、オンラインでのご参加をお願いいたします。
対象 行政との協働を目指すスタートアップ、行政機関・自治体、スタートアップ支援団体、VC・金融機関、大企業、メディア等
※来場参加は、スタートアップ、行政機関・自治体職員の方に限ります。
参加費 無料
来場参加の注意事項 営業活動を目的としたご参加はお断りいたします。
万一、会場で営業活動を目的とした行為が見受けられる場合は、ご退出いただきますので、ご理解のほどお願いいたします。
主催 (公財)東京都中小企業振興公社
イベント内容 詳細は随時追加予定です。

■オープニング / TUSの事業紹介

■【第一部】 講演 「官民共創による行政課題解決の事例とポイント」
事業構想大学院大学 事業構想研究所教授 河村 昌美 氏

■【第二部】TOKYO UPGRADE SQUAREで実現した官民連携
今年度TOKYO UPGRADE SQUAREを通じて実現した官民連携の一部をご紹介し、連携に至った経緯などについてお伝え頂きます

①株式会社東京ビッグサイト × 株式会社Liberaware|東京ビッグサイトと世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っている株式会社Liberawareとの事例

②大田区×RYDE株式会社×株式会社PIJINのパネルディスカッション
 
③昨年度より始まったスタートアップメンバープラス会員のうち2社の企業紹介を行います
 株式会社X
 株式会社ベスプラ

■スタートアップメンバープラスの新規募集についてご案内

■交流会
※交流会については「現地参加者のみ」となります
登壇者 登壇者について、随時追加していきます。

事業構想大学院大学、社会構想大学院大学、産業能率大学(兼任教員) 教授
法務博士(専門職)
(元 横浜市役所 政策局 共創推進室)
河村 昌美 氏

横浜市役所入庁後、区役所、市民局広報課、教育委員会事務局教職員人事課を経て、2004年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。2008年からは公民連携推進のために新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、13年間で数百件の様々な分野にわたる企業と行政とのマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。
2019年からは、横浜市に在職しつつ、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授を兼任し、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、SDGsなどに資する新規事業構想を指導。2021年3月に横浜市を中途退職、2021年4月から学校法人先端教育機構に入職し、現職。
【代表的な実績】
民間事業との共創による地域活性化・地域課題解決事業(困難を抱える児童生徒支援や小児医療に関するSIB実証実験の構想・実施、ごみ分別のためのAIチャットボット開発・運用事業、学校と保護者のコミュニケーション向上のためのデジタルシステム構築事業、改装・閉店コンビニ在庫を地域福祉物資として活用する地域サプライチェーン構築事業など)、地域経済活性化事業(スタジオジブリ「コクリコ坂から」との地域連携、ピカチュウ大量発生チュウ!、実物大動くガンダムプロジェクトなど)など、その他多数
【著書】
河村昌美・中川悦宏『公民共創の教科書』(2020、事業構想大学院大学出版部)
その他、各種専門誌等への論考・寄稿多数

株式会社Liberaware
マーケティングコミュニケーション部 マネージャー 向山 卓弥 氏

2021年にLiberawareに入社後、マーケティング業務に従事。
その他に広報や自治体への営業、社内システムの管理・構築など幅広い業務に取り組んでいる。
また、当社災害対応における責任者として、能登半島地震や埼玉県八潮市陥没事故への支援を経験。
https://liberaware.co.jp/

株式会社東京ビッグサイト
施設安全部 施設管理課 荒井 亨太 氏

https://www.bigsight.jp/visitor/company/

大田区
産業経済部 産業振興課 産業振興担当係長 伊藤 直樹 氏

H25 区民部 課税課
H29 経済産業省 経済産業政策局 新規事業室へ出向
H31 空港まちづくり本部 空港まちづくり課
R5 産業経済部 産業振興課

株式会社PIJIN
シニアコンサルタント 高野 公晃 氏

https://jp.qrtranslator.com/

RYDE株式会社
CoS / PdM(チーフオブスタッフ 兼 プロダクトマネージャー) 原田 智彦 氏

GMOペパボ、auコマース&ライフ、RaksulにてtoC、toB両側面のプラットフォーム事業にてSaaSビジネスの新規立ち上げ、マーケティング、プロダクト開発など多岐分野に従事。
2021年よりRYDEに参画。二次交通のDX推進を主事業とし、都市交通から地方観光まで全国各地の自治体や交通事業者の提案・支援に際し、全国39の都道府県にてさまざまなプロジェクトに参画中。
https://ryde-inc.jp/

株式会社X
代表取締役 米倉 暁 氏

リクルート在籍時に年間MVPを受賞し、新規事業コンテスト「NewRing」も受賞。営業部門から事業開発室に異動し、新規事業の企画・立ち上げを担当。
副業で株式会社drone supply & controlを創業し、オンラインドローンレンタルサービスを立ち上げ、同分野で日本No.1のサービスに成長させた後、M&Aにより同社をバイアウト。
現在は株式会社Xにてシリアルアントレプレナーとして、AI×XR技術を活用した複数の事業を展開。2024年には、業務用動画生成サービス「WriteVideo」をリリースし、急成長させている。
https://www.xinc.co.jp/writevideo

株式会社ベスプラ
代表取締役 遠山 陽介 氏

山梨県出身。2012年に株式会社ベスプラを設立し、家族の認知症をきっかけに「認知症になる人を一人でも減らす」ことを使命としてヘルスケア分野に注力。ICTを活用したサイエンス×テクノロジーを介護予防・認知症予防分野に落とし込み全国の自治体と連携しながら、健康施策の企画・実装を進めている。歩行・食事・脳トレ・バイタル管理・社会参加などを一体的に支援する「脳にいいアプリ」を中心に、介護予防や健康ポイント事業のデジタル化を推進してきた。紙台帳中心だった事業のDXにより、職員の事務負担軽減、コスト最適化、参加率向上、効果検証の高度化を実現し、全国25以上の自治体で導入・実証実績を有する。現在も現場に寄り添った官民連携を重視し、持続可能で成果につながるデジタル健康増進・介護予防・地域活性の実現に取り組んでいる。
https://bspr.co.jp/
募集締め切り 来場参加    :2026年1月14日(水)18:00
 ※抽選結果は、1月19日(月)頃にメールにてお送りいたします。
 ※落選となった方は、オンラインでのご参加をお願いいたします。
オンライン参加:2026年1月20日(火)18:00

※不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承ください。中止の際のお知らせはメールとホームページにて行います。
※本イベントの模様を撮影した写真は、TOKYO UPGRADE SQUAREの広報資料として事前の承諾なく利用させていただく場合がございます。予めご了承ください。​