<ご好評につき追加開催決定!>現役行政職員による行政Mentoring Session<3社限定>

東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は、2021年1月27日、東京におけるスタートアップ支援の拠点となる、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿の新宿住友ビル内に開設しました。

今回は、現役行政職員がアドバイスを行う「行政Mentoring Session」を開催します。
当日はスタートアップ3社に各5分でピッチをして頂いた後、現役行政職員による個別メンタリングを3セッション実施します(20分/回)。
「行政に提案してもフィードバックを得られる機会が少ない」「どう評価されているかを知りたい」など、行政提案に関するお悩みを気軽に相談したいスタートアップの方、現役行政職員からのフィードバック・アドバイスがリアルにもらえるこの貴重な機会をぜひご活用ください。

このイベントは終了しています。

日時 2021.08.10 Tue  18:30-20:30
会場 オンライン(Zoom会議)
【重要】 当日のピッチ時間は限られておりますので、より良いフィードバックを貰うためにも簡潔で、直感的に理解でき、感情に訴えかけるような資料を作成することがポイントです。
ピッチ資料の作成・構成の例を掲載いたしますので、ご参照ください。
※プロダクトのイメージ(UI/UX)が分かる動画はご使用いただけます。
資料作成のポイント ・簡潔
 冒頭長文の挨拶は不要
 1スライド1メッセージ
・直感的
 デモンストレーション
 (実物披露、使用している動画等)
 なるべく図やイラストで表現
 文字は20pt以上推奨
 短い言葉で端的に
 (体言止めなど)
・感情に訴えかける
 大きな声で話す
 大切な点はゆっくりと話す
資料構成の例 1.課題
2.解決策とサービス紹介
3.優位性、代替サービスとの違い
4.顧客層や顧客の生の声
5.市場規模とビジネスモデル
6.各メンターにフィードバックをいただきたい点
対象 行政との協働を目指すスタートアップ<3社、事前申込が必要です>
参加費 無料
主催 (公財)東京都中小企業振興公社
申込方法 ご希望の方は下記必要事項をご記入の上、メールにてお申し込みください。申込締切は2021年8月5日(木)17時までとなりますので、お早めにお申込みください。
➢ お申し込み先:tokyo.upgrade.square_jimukyoku@tohmatsu.co.jp
(TOKYO UPGRADE SQUARE事務局)
➢ お申込み情報:
【メール件名】貴社名_8月10日「行政Mentring Session」参加申込
【必要事項】①貴社名(ホームページ)、②事業内容、③参加者名(所属・役職)、④メンタリングで確認したい内容(例:行政提案を進めていく上で課題に感じていること等)、⑤ピッチ資料(添付ファイル)
イベント内容 18:20     Zoomリンクからの参加(※1)
18:20 - 18:30  準備(※2)
18:30 - 18:40  オープンニング・事務局より本セッションのご案内
18:40 - 19:00  ピッチ(3社、5分/社)
19:00 - 20:10  行政職員による個別メンタリング(3回、20分/回)
20:10 - 20:30  クロージング
(※1) Zoomリンクは別途お知らせいたします。集合時間は時間厳守でお願いします。
(※2)18:20からカメラ・音声、資料共有動作のチェックをします。
メンター陣 松永 武志(東京都)
Takeshi Matsunaga
東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 スマートシティ推進担当課長
大阪府出身
2001年 東京都入都
2017年 中央区企画部 副参事(計画・特命担当)
2019年 戦略政策情報推進本部 ICT推進部 情報通信施策推進担当課長
2020年 戦略政策情報推進本部 戦略事業部 先端事業推進担当課長
2021年 現職
2020年からスマート東京の推進に向け、民間での都市OSの実装支援やウェルネス分野でのデータ利活用・連携などを担当


田中 亮介(長野県)
Tanaka Ryosuke
長野県 産業労働部 主任
2011年長野県庁に入庁。子育て支援部門等に従事した後、2018年にデロイトトーマツベンチャーサポート(株)へ出向。出向中はアクセラレーションプログラムの運営や、自治体とスタートアップの協業を通したコレクティブインパクト創出に取り組む。出向後は長野県庁の創業支援部門に配属。2020年に、県内初となるスタートアップ向けの支援拠点「信州スタートアップステーション」の開設に従事。関心領域は子育て、地方創生、地域課題など。


羽川 彦禄(秋田県)
Hagawa Kenroku
秋田県 産業労働部次長兼企業立地事務所長
IT大手でソフトウェア外購事務のEDI化等を担当した後、1997年秋田県庁入庁。主に地場中小企業支援と企業誘致を担当。2018年からはデジタルイノベーション戦略室長として、情報関連企業支援やデジタル技術・サービスの活用を推進。現在は東京の企業立地事務所で、秋田県の首都圏産業情報拠点として、企業、シゴト、ヒトの誘致活動に従事。個人の主な関心は、課題先進県秋田の地域DXに資する実証事業や実装への取組の誘致。

※以下の方のご参加は一切お断りさせて頂いております。
営業活動を目的とした参加を希望されている方、営業活動を目的とした行為が見受けられる方。
そのような行為が見受けられる場合は、アカウントを強制削除させて頂きますので、ご理解の程、よろしくお願い致します。