脱炭素社会にどう向き合うか ～佐賀市におけるCO2の回収と利活用～
- 一般メンバー
東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、2021年1月27日、東京におけるスタートアップ支援の拠点となる、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿の新宿住友ビル内に開設しました。開設以降、様々な社会課題に取り組む自治体やスタートアップにご登壇頂きながら官民連携の事例紹介をさせて頂いておりますが、今回は、世界レベルの社会課題である脱炭素に取り組む自治体とスタートアップにご登壇頂けることになりました。
日本では2020年10月に当時の菅総理大臣が2050年におけるカーボンニュートラル宣言を行い、2021年の気候サミットでは、2030年における温室効果ガスの削減目標を46%と表明したところです。現在では、カーボンニュートラルは各自治体が具体的に取り組む社会課題と位置付けられ、計画づくりや実証事業に取り組み始めた自治体も増えてきました。一方で、どこから始めたら良いか、悩みを抱える自治体も少なくないのではないでしょうか。
今回は、全国に先駆けて2013年からCO2の分離回収・利活用事業に取り組んできた佐賀市様と官民連携のパートナーであるグリーンラボ株式会社の長瀬代表取締役にご登壇頂き、どんな事業に取り組んでいるのか、取り組み始めた経緯や解決してきた課題、今後目指していく姿など、時間いっぱいお話を伺いたいと考えております。
脱炭素関連で技術サービスを展開するスタートアップや、脱炭素施策にお悩みの行政機関・自治体の方々、スタートアップ支援団体、VC・金融機関、大企業、メディア等の方は、ぜひご参加ください
このイベントは終了しています。
| 日時 | 2021.10.28 Thu 12:00-13:00 | ||||||||
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| 会場 | オンライン（Zoomウェビナー） | ||||||||
| 対象 | 行政との協働を目指すスタートアップ、行政機関・自治体、スタートアップ支援団体、VC・金融機関、大企業、メディア等 | ||||||||
| 参加費 | 無料 | ||||||||
| 主催 | （公財）東京都中小企業振興公社 | ||||||||
| イベント内容 |
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| 講師 | 増本 嘉浩（ますもと よしひろ）氏 佐賀市 企画調整部 バイオマス産業推進課 藻類産業推進室長 1996年 佐賀市役所入庁。 保健福祉、総務、環境、経済部門を経て2018年4月より現職。 （配属時の部署名は二酸化炭素活用推進室。機構改革により改称） 熱気球パイロットでもあり、世界中の空を20年以上飛んできたことから、「LPGを大量に燃料使用するだけでなく、CO2の利活用についても考えろ！ということで任命された」というまことしやかな噂も。 長瀬 勝義（ながせ かつよし）氏 グリーンラボ株式会社 代表取締役 2012年から再生可能エネルギー事業へ参入し、エネルギーを地方産業に活用する為、農業をアップグレードするアグリテック事業を2016年から開始、縦型水耕栽培装置等、20を超える特許を保有し現在活動している。 メディアや講演への出演多数。 |
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| 募集締め切り | 2021.10.28 Thu 10:00 |
※不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承ください。中止の際のお知らせはメールとホームページにて行います。
※本イベントの模様を撮影した写真は、TOKYO UPGRADE SQUAREの広報資料として事前の承諾なく利用させていただく場合がございます。予めご了承ください。