<ご好評につき追加開催決定!> 現役行政職員による行政Mentoring Session<3社限定>

東京都と(公財)東京都中小企業振興公社は、2021年1月27日、東京におけるスタートアップ支援の拠点となる、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿の新宿住友ビル内に開設しました。

今回は、現役行政職員がアドバイスを行う「行政Mentoring Session」を開催します。
当日はスタートアップ3社に各5分でピッチをして頂いた後、現役行政職員による個別メンタリングを3セッション実施します(20分/回)。
「行政に提案してもフィードバックを得られる機会が少ない」「行政職員からどう評価されているかを知りたい」など、行政提案に関するお悩みを気軽に相談したいスタートアップの方、現役行政職員からのフィードバック・アドバイスがリアルにもらえるこの貴重な機会をぜひご活用ください!

このイベントは終了しています。

日時 2022.08.09 Tue  18:30-20:30
会場 TOKYO UPGRADE SQUARE内コワーキングスペース
【重要】 当日のピッチ時間は限られておりますので、より良いフィードバックを貰うためにも簡潔で、直感的に理解でき、感情に訴えかけるような資料を作成することがポイントです。
ピッチ資料の作成・構成の例を掲載いたしますので、ご参照ください。
※プロダクトのイメージ(UI/UX)が分かる動画はご使用いただけます。

資料作成のポイント
・簡潔
 冒頭長文の挨拶は不要
 1スライド1メッセージ
・直感的
 デモンストレーション
 (実物披露、使用している動画等)
 なるべく図やイラストで表現
 文字は20pt以上推奨
 短い言葉で端的に
 (体言止めなど)
・感情に訴えかける
 大きな声で話す
 大切な点はゆっくりと話す

資料構成の例
1.課題
2.解決策とサービス紹介
3.優位性、代替サービスとの違い
4.顧客層や顧客の生の声
5.市場規模とビジネスモデル
6.各メンターにフィードバックをいただきたい点

また、下記項目を1枚のスライドに簡潔にまとめたものをピッチ資料内にご用意ください。
①誰のどのような課題を解決するのか
②どのような解決策で解決するのか
③解決策というのは、どういった体験を通じて解決するのか
④行政に対してどういった提案をしようと考えているのか(行政とどんな座組みで一緒にやりたいのか)
対象 行政との協働を目指すスタートアップ3社
<事前申込が必要です>
参加費 無料
主催 (公財)東京都中小企業振興公社
申込方法 ご希望の方は下記必要事項をご記入の上、メールにてお申し込みください。申込締切は2022年8月2日(火)17時までとなりますので、お早めにお申込みください。
お申し込み先:
tokyo.upgrade.square_jimukyoku@tohmatsu.co.jp(TOKYO UPGRADE SQUARE事務局)
【メール件名】貴社名_8月9日「行政Mentoring Session」参加申込
【必要事項】①貴社名(ホームページ)、②事業内容、③参加者名(所属・役職)、④メンタリングで確認したい内容(例:行政提案を進めていく上で課題に感じていること等)、⑤ピッチ資料(添付ファイル)⑥Zoomを希望する場合、その旨
イベント内容 18:15 - 18:30  TUSにて当日の流れをご説明
18:30 - 18:40  オープニング・事務局より本セッションのご案内
18:40 - 19:00  ピッチ(3社、5分/社)
19:00 - 20:10  行政職員による個別メンタリング(3回、20分/回)
20:10 - 20:30  クロージング
メンター陣
高倉 圭司 氏(オンライン)
大分県庁 DX推進課 主査
2008年大分県庁に入庁、地域振興や産業振興、エネルギー政策等に従事。2016年、デロイト トーマツ ベンチャーサポート(株)に地方自治体職員として初めて出向、スタートアップと行政との協業創出に取り組む。2017年から現職において、先端技術による地域課題解決や産業創出、DX推進に携わる。主にIoTやロボット等の技術系のベンチャー企業との協業実績あり。関心領域は、デジタルマーケティング、遠隔操作ロボット「アバター」、データ連係基盤(Fiware)。
西木 信丞 氏
東京都 産業労働局 商工部 創業支援課 スタートアップ連携担当
2006年に警察庁入庁。サイバー犯罪対策、各省との折衝窓口、警察の業務改革等を担当。2012年、東京都入庁。自転車条例の制定、統合型リゾート(IR)の調査等に携わった後、2017年から産業労働局。創業支援課で、様々なスタートアップ支援事業(補助金、女性起業家支援、知的財産支援など)を担当。2019年にはUPGRADE with TOKYOを立上げ。局の企画担当での全体調整業務等を経て、2022年から行政とスタートアップの連携創出を担当。関心領域は、社会課題解決、産業振興、DX。
増井 浩行 氏(オンライン)
近畿経済産業局 産業部創業経営支援課 総括係長兼ベンチャー支援担当官
近畿経済産業局にて、ものづくりや観光等の様々な業界の中小企業支援に従事。補助金事務業務や会計業務にて様々な補助金の執行をサポートした経験から補助金申請にかかるブラッシュアップを多数手掛ける。
令和2年4月から現職で「J-Startup KANSAI」を担当。

※以下の方のご参加は一切お断りさせて頂いております。
営業活動を目的とした参加を希望されている方、営業活動を目的とした行為が見受けられる方。
そのような行為が見受けられる場合は、アカウントを強制削除させて頂きますので、ご理解の程、よろしくお願い致します。