＜ご好評につき追加開催決定！＞ 現役行政職員による行政Mentoring Session＜3社限定＞
- 一般メンバー
東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は、2021年1月27日、東京におけるスタートアップ支援の拠点となる、「TOKYO UPGRADE SQUARE」を西新宿の新宿住友ビル内に開設しました。
今回は、現役行政職員がアドバイスを行う「行政Mentoring Session」を開催します。
当日はスタートアップ3社に各5分でピッチをして頂いた後、現役行政職員による個別メンタリングを3セッション実施します（20分/回）。
「行政に提案してもフィードバックを得られる機会が少ない」「行政職員からどう評価されているかを知りたい」など、行政提案に関するお悩みを気軽に相談したいスタートアップの方、現役行政職員からのフィードバック・アドバイスがリアルにもらえるこの貴重な機会をぜひご活用ください！
このイベントは終了しています。
| 日時 | 2022.09.28 Wed 18:30-20:30 |
|---|---|
| 会場 | TOKYO UPGRADE SQUARE内コワーキングスペース |
| 【重要】 | 当日のピッチ時間は限られておりますので、より良いフィードバックを貰うためにも簡潔で、直感的に理解でき、感情に訴えかけるような資料を作成することがポイントです。 ピッチ資料の作成・構成の例を掲載いたしますので、ご参照ください。 ※プロダクトのイメージ(UI/UX)が分かる動画はご使用いただけます。 資料作成のポイント ・簡潔 冒頭長文の挨拶は不要 １スライド１メッセージ ・直感的 デモンストレーション （実物披露、使用している動画等） なるべく図やイラストで表現 文字は20pt以上推奨 短い言葉で端的に （体言止めなど） ・感情に訴えかける 大きな声で話す 大切な点はゆっくりと話す 資料構成の例 1.課題 2.解決策とサービス紹介 3.優位性、代替サービスとの違い 4.顧客層や顧客の生の声 5.市場規模とビジネスモデル 6.各メンターにフィードバックをいただきたい点 また、下記項目を1枚のスライドに簡潔にまとめたものをピッチ資料内にご用意ください。 ①誰のどのような課題を解決するのか ②どのような解決策で解決するのか ③解決策というのは、どういった体験を通じて解決するのか ④行政に対してどういった提案をしようと考えているのか（行政とどんな座組みで一緒にやりたいのか） |
| 対象 | 行政との協働を目指すスタートアップ３社 ＜事前申込が必要です＞ |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | （公財）東京都中小企業振興公社 |
| 申込方法 | ご希望の方は下記必要事項をご記入の上、メールにてお申し込みください。申込締切は2022年9月21日(水)17時までとなりますので、お早めにお申込みください。 お申し込み先： tokyo.upgrade.square_jimukyoku@tohmatsu.co.jp（TOKYO UPGRADE SQUARE事務局） 【メール件名】貴社名_9月28日「行政Mentoring Session」参加申込 【必要事項】①貴社名（ホームページ）、②事業内容、③参加者名（所属・役職）、④メンタリングで確認したい内容（例：行政提案を進めていく上で課題に感じていること等）、⑤ピッチ資料（添付ファイル）⑥Zoomを希望する場合、その旨 |
| メンター陣 | 鈴木 隆太郎 氏（オンライン） 栃木県 産業労働観光部 経営支援課 商業活性化担当 2012年に栃木県庁入庁し、情報システム、県税業務に従事。2019年よりスタートアップ企業の事業加速を支援するアクセラレーター（DTVS）に参画し、アクセラレータープログラム運営や伴走支援、ピッチイベント運営に携わる。2020年より栃木県庁へ帰任し、創業支援施策全般（補助金・創業塾・スタートアップ支援・エンジェル税制等）を担当している。関心領域は地方創生、農業、観光、DX関連。 増井 浩行 氏（オンライン） 近畿経済産業局 産業部創業経営支援課 総括係長兼ベンチャー支援担当官 近畿経済産業局にて、ものづくりや観光等の様々な業界の中小企業支援に従事。補助金事務業務や会計業務にて様々な補助金の執行をサポートした経験から補助金申請にかかるブラッシュアップを多数手掛ける。 令和2年4月から現職で「J-Startup KANSAI」を担当。 田川 理映子 氏 東京都 デジタルサービス局 デジタルサービス推進部 スマートシティ推進担当課長 1998（H10）年東京都入庁。 清掃局、東京23区清掃一部事務組合でのスタートののち、 環境省、日本貿易振興機構（JETRO）（デュッセルドルフ事務所）への派遣などを経て、総務局で都の人材育成、産業労働局で中小企業の海外進出支援、政策企画局で海外広報や外国企業誘致、エコシステム形成等を担当。 本2022年度より現職にて、スマートシティ分野、スタートアップ連携に取組。 |
※不測の事故、天災地変の発生、官公署の命令・指導、交通機関のストライキ・遅延などで運営事務局が当施設の利用を不可能と判断した場合、または主催の事由などにより、イベントの実施が困難となった場合、当イベントを中止する場合がございますので予めご了承ください。中止の際のお知らせはメールとホームページにて行います。
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