【イベントレポート】行政課題解決に挑戦するスタートアップと行政が語る行政協働の秘訣とは!?

【テーマ1】「なぜ行政課題の解決に挑戦したのか。その過程ではどのような壁にぶつかったのか」

遠いモバイルファースト

吉田

日本の中央官庁は政策を立案することが目的化しており、それをいかに届けるかということにあまり考えが及んでいません。モバイルファーストという時代にもかかわらず、国民がモバイルでサービスを受けられないのは代表的な事例です。このような状況を変革する必要があると考え、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）に力を入れています。

これまで官庁のIT関連部署はパソコンの調達など裏方的な仕事でした。その仕組みを変える必要がありましたが、行政側は『どのようなサービスに変える必要があるのか』といった意思を持ち合わせていません。人材も不足しています。

これに対し、私が留学したシンガポールではGOVTECH（ガブテック）※１というデジタルサービスを開発する行政組織が設置されています。政府が組織内部にIT企業を抱えているようなイメージです。また、ユーザーにとって利用しやすいサービスを開発するために民間のエキスパートを積極的に採用していました。こうした海外の事例を踏まえ、経済産業省では民間出身のIT人材を登用するようになり、他省庁でも広がりつつあります。組織内でデジタル化を進めたいという同じ想いを抱く人を集めることも、重要な仕事でした。

広報業務を通じ省内や外部を巻き込む

吉田

DX室という組織を立ち上げるとともに対外発信を行いました。こうした取り組みは外部の認知向上だけでなく、省内の職員に対するメッセージにもなります。外部の方が『経済産業省はDXに取り組んでいるのか』と経済産業省の職員に聞くようになれば、職員が我々のデジタル化の取組に気づくようになります。

また、行政サービスを変えるテクノロジーを持った人とのつながりなど、行政課題を抱える人とのコミュニティが必要だと判断し、自治体の職員やスタートアップを招きながらGovtech※２カンファレンスというイベントを開催し、コミュニティを構築していきました。

おむつの大量消費に課題感

中西

米国の人口数は日本の約３倍なのに、おむつの消費量は３分の１に過ぎません。日本でも、石油化学物質が主原料であるおむつの使用量の最適化を目指すことが必要です。その理由の一つは、税金も過分に投入されているからです。適切な排泄ケアを行うことで、1人当たり月に数千円でほとんどの方は賄うことができますが、2万～3万円近くが請求されるケースもあります。『その差額はどうなっているの』ということをはじめとして、課題だらけ。行政との連携を推進し、課題解決を図っていきたいと思っています。カーボンニュートラル社会の実現という観点からも、対策が急がれます。使用済みおむつは一般廃棄物全体の4％を占めており、高齢化社会の進展に伴い大人用の消費量が増えて、2030年には６％へと拡大すると言われているからです

【テーマ２】「協働の相手はどのように選ぶのか。また、なぜその相手を選んだのか」

行政が旗を掲げると協力する民間企業が増加

山口

神奈川県や横浜市、多くの事業会社とコンソーシアムを組み、プラスチック代替素材のLIMEXを活用してリサイクルを推進しようという活動を進めています。神戸市では、ペットボトルのキャップを原料としたごみ袋の販売を試験的に開始しました。このうち神奈川県の取り組みは、横浜青年会議所様や黒岩祐治知事とのご縁の中から取り組みが始まりました。

また、組む相手が行政だけだとできる範囲が限られてしまいますが、民間企業が参加した結果、用途が拡大して収集量も増え、集める仕組みも高度にできます。行政が旗を掲げると協力してくれる民間も増え、相乗効果が発揮されます。

重要なポイントは事業者の熱意

會田

どういった目線で民間と連携するのでしょうか？

吉田

提供したいサービスに対してフィットするソリューションを提供しているかどうかが判断の基本です。マーケットでの実績がなくても、その部分が重要です。また、我々のスタートアップとの接点はGovtechカンファレンスなどのコミュニティ活動なので、そういった場でフランクにコミュニケーションできると話が進みやすいです。お互いに達成したい想いが共鳴すれば、まずはPoC（概念実証）から着手してみようといった議論ができます。事業者の皆様の熱意やコミットメントは重要なポイントです。

行政側は柔軟な姿勢を

會田

行政側にとって、民間との連携を円滑に進めるための課題は何でしょうか？

吉田

相手のカルチャーを理解しようとする姿勢です。スタートアップはこれまでの仕組みにチャレンジする事業を行うことで、より豊かな社会を実現しようとしています。行政側もこうした提案を踏まえ、『行政のルールを変える余地があるのでは』と柔軟な姿勢に転換していかなければ、官民連携による課題解決は難しいと考えます。これまでのやり方に不都合があれば、どのようにすれば変革を実現できるのかということを、行政側がもっと考えるようになれば、変化のスピードは速くなるのではないでしょうか。

【テーマ３】「協働を成功させるための秘訣は」

行政に対してはピンポイントの提案を

山口

東京マラソンで使用される給水コップの素材として、LIMEXが使われました。採用されると東京都のパンフレットに、『こういったサービスを提供している』と掲載されます。ただ、東京都には30の組織があり、1カ所で採用されても横展開されるものではありません。組織ごとにアプローチして理解を得る必要があります。その過程で重要なのは、東京都全体に向けたものではなくて、『東京都のこの局に向けた提案』といったようにピンポイントで攻めていくこと。そうした考えがなければ、なかなか納得してもらえないというのが経験則としてあります。

【テーマ４】ニューノーマルの時代に求められる新たな行政協働とは

デジタルに詳しい民間人材を登用

中西

オンラインが当たり前になり、行政の方々も１日にこなすミーティングの数が大幅に増えたはずです。コミュニケーションの量も圧倒的に増えて、聞こえてくる話も幅広くなったと思うので、ますます民間とのパートナーシップを締結しやすくなるのではないかと見ています。

吉田

コロナウイルス感染拡大を受けて、オンラインでサービスを提供できるようにしなければならないというプレッシャーが、相当強くあります。行政だけでこの課題を解決するのは難しいと思っているので、デジタルテクノロジーを活用するスタートアップやシビックテックの方々が行政サービスの開発に参画できる仕組みを整備することが、より重要になってきます。この流れは今後も止まらないでしょう。