ベンチャーの技術・サービスで行政課題を解決(4)

2021.12.09

【安全・安心なまちづくり 防災】

地球温暖化に伴い大雨や台風による被害が大きくなり、避難所が開設されるケースが増えている。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によってソーシャルディスタンスが求められるようになり、しっかりした対策を講じれば講じるほど、定員を下回る人数しか受け入れられないという事態が生じるようになった。このため避難所の混雑具合を可視化した上で、住民の属性などを効率的に把握できる避難所のデジタル化が重要となる。こうしたニーズに応える形でバカン(東京都千代田区)は本格的な事業に取り組み始めた。

スマートフォンにアクセスし、避難所の混み具合を地図上で確認

自治体側が避難所を開設する際には、誘導だけでなく避難者の情報登録をはじめとした多くの作業が発生する。結果として雨の中で行列ができるケースや、約20%の避難所で定員オーバーが発生するといった地域も顕在化。混雑具合の見える化や効率的な運営が求められていた。

AIとIoTを活用して空き情報を配信するスタートアップ、バカンのサービスは、スマートフォンなどにアクセスすることによって、避難所の位置や混み具合を地図上で確認できる。その結果、分散避難を促し避難所難民問題の回避に貢献。10月1日時点で約200の自治体と契約し、1万3000カ所以上で避難所の混雑を可視化している。東京都では多摩市、豊島区、世田谷区、小金井市、狛江市、清瀬市が導入。多摩市では2019年の台風19号で土砂崩れや床下浸水などの被害が発生し、約2600人が避難したという経験に基づき住民にサービスを提供している。

避難所のデジタル化はこのサービスを軸にして、地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス(福岡市博多区)と連携しながら進めていく。

スマート受付で避難者情報を自動的に管理・分析

自治体で最初に導入したのは、毎年のように大型台風が近辺を通過する宮崎県都城市だ。

混雑の可視化に加えてGcomホールディングスと連携して提供するサービスが、非接触型のスマート受付。2022年4月から本格運用を開始する予定だ。避難者の情報を自動的にデータ化し管理・分析できるようにするのが目的で、スマートフォンで事前にユーザー登録を行えば、避難所では2次元バーコードを提示するだけで受付が完了する。また、各避難所にある保管物資などの情報を集約し災害対策本部で一元管理できるため、物資補給などがスムーズになる。

バカンの河野剛進代表取締役は「年齢層をはじめとして、どういった人たちが避難しているのかを瞬時に把握でき、受付時間といった点も明確にできる。これによって『A避難所には、この物資を重点的に配布したほうが良い』といった対策を講じるなど、より高度なサービスの提供につながる」とデジタル化がもたらす効果を強調する。

気候変動による自然災害は深刻化しており、防災DXに対する関心が高まっているだけに、避難所支援サービスに対するニーズは高まりそうだ。