ベンチャーの技術・サービスで行政課題を解決(6)

2021.12.21

【安全・安心なまちづくり/防災】

日本の空き家の数は右肩上がりで推移している。総務省の調査によると2018年時点での空き家率は13.6%で、さらに拡大する見通し。景観や治安、防災などで問題が深刻化する恐れがあり、人口減少が著しい地域だけでなく都心でも空き家対策の推進は喫緊の課題だ。こうした現状を踏まえニーズが高まっているのが、ベンチャー企業のクラッソーネ(名古屋市中村区)が提供する解体工事の一括見積りWebサービス「クラッソーネ」。地方自治体との間で解体支援に関する連携協定を相次いで締結している。

全国の解体工事の専門会社と施主をマッチングし、適正価格で空き家の解体を促進

クラッソーネの提携先のひとつである愛知県南知多町は、知多半島の最南端に位置する漁業の基地として知られているが、空き家問題が深刻化している。その数は約1100戸。3戸に1戸が空き家という計算だ。このうち老朽化などによって倒壊の恐れがあるなどの建物は1割以上を占める。

クラッソーネが提供するのは、約1500社に上る全国の解体工事の専門会社と施主をマッチングするサービス。インターネットを通じ、解体費用の見積もりをシミュレーションしたり、複数の解体工事会社を比較できる点が特徴だ。コスト減につながり工事費は一般の解体費に比べ平均で18.7%低く抑えられている。南知多町との協定では特定空き家の所有者に対し解体を促すことで、豊かな街づくりを目指す。

同町だけでなく新潟県南魚沼市や奈良県川西町、埼玉県川越市などサービスを導入する自治体はじわじわと広がっている。

都心部では防災という関連からも空き家対策は重要

提携先は人口減少問題に直面する自治体だけではない。都市部でもサービスを活用するケースが顕在化している。そのひとつが兵庫県尼崎市。兵庫県は1995年の阪神淡路大震災で甚大な被害を受け老朽家屋の倒壊も目立ったことから、防災性に優れたまちづくりを進めていくためにも空き家対策の推進は喫緊の課題となるからだ。

東京都は他地域に比べると土地は流通しやすいという特性がある。それでも下町エリアを中心に狭い土地に建つ空き家は多い。クラッソーネの堀口晃司取締役COOは「木造密集市街地の延焼リスクを抑えるといった防災の観点から、東京でも抜本的な対策に早急に取り組む必要がある」と警鐘を鳴らす。安全・安心なまちづくりを進めていくためにも、解体工事を円滑に進めるための仕組みづくりが急務な課題といえよう。