ベンチャーの技術・サービスで行政課題を解決(7)

2021.12.27

【安全・安心なまちづくり/防災】

日本では近年、気候変動の影響と思われる大規模な自然災害が毎年のように発生している。災害対策は初動態勢がカギを握るため、被害状況を瞬時に把握できるようにしておくことが重要だ。防災テックベンチャーのSpectee(スペクティ、東京都千代田区)が提供しているのは、AIを活用することで災害情報を可視化・予測するサービス。技術に対する信頼性は高く、全国47都道府県の防災部門の8割で導入され、民間企業も約600社が採用している。

SNSや気象データ、河川カメラなどをAIで解析し、災害情報を可視化

同社の村上建治郎代表取締役CEOは2011年に発生した東日本大震災の直後、被災地に向かった。テレビでは甚大な被害を受けた宮城県石巻市からの中継が多く、多くのボランティアが映っていた。「やることはあまりないだろうな」と現地に足を踏み入れると、報道とはまったく異なる状況に直面した。隣接する東松島市には、ボランティアが殆どいなかったのだ。 

当時のスマートフォンの普及率は1割。ツイッターなどのSNS文化はまだまだ未成熟だったが、「マスメディアは全体像を詳細に伝えているわけではない。現場にいる人の声を集め、状況をリアルに伝えることが必要」という考えが芽生え、Specteeの設立に至った。

同社のサービスではSNSをはじめとして気象や自動車走行、人流といった各種データ、河川・道路カメラなどをAIで解析し、必要な災害情報を迅速かつ正確に可視化、配信する。発生から1分で発生場所と被害状況を地図上で確認できる仕組みだ。

AIだけに依存せず、人も活用してSNSの中身を綿密にチェック

提携先は人口減少問題に直面する自治体だけではない。都市部でもサービスを活用するケースが顕在化している。そのひとつが兵庫県尼崎市。兵庫県は1995年の阪神淡路大震災で甚大な被害を受け老朽家屋の倒壊も目立ったことから、また、「人が入ることで正確な情報を担保している」(村上CEO)点も特徴。デマやフェイク、誤情報に関してはAI解析による1次チェックを踏まえ、専門のチームが24時間365日にわたって投稿のチェックを行う。一連の仕組みが訴求力となって、SNSの信ぴょう性に懐疑的だった自治体も順次導入を進めている。

被害予測を踏まえた未来の可視化

今後力を入れていくのがAIによる被害予測を踏まえた未来の可視化だ。具体的にはSNSに投稿された画像に基づき、降水量や地形データを加味して浸水範囲と浸水の深さを推定し、10分以内に3Dの地図上にシミュレーションを行う。すでに2021年夏に発生した佐賀県武雄市と島根県出雲市で発生した河川氾濫の際に実績を残している。また、SNSの情報から、30分後や1時間後の被害範囲をシミュレーションする技術も未来の可視化にとって不可欠だ。

自治体ごとに避難指示に関する基準が設けられているが、実際は危機管理担当者の肌感覚に頼る部分が大きい。しかし、ゲリラ豪雨によって急激に水かさが増すような事態が頻発化しており、従来の経験則は通用しにくくなっている。迅速な災害対応を行っていくためにも、被害状況を分かりやすく可視化する技術への期待度は大きい。