DXを通じた市民の行政参加を促すため大阪府河内長野市と連携 Liquitous（リキタス）
2022.05.31
- 官公庁と連携したスタートアップ
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オンラインの参加型
合意形成プラットフォーム
「Liqlid（リクリッド）」の開発・導入、
運用支援を行っている
Liquitous（横浜市戸塚区）
- 連携先の行政機関
- 大阪府河内長野市
- 行政機関側の課題
- 高齢化率が4割を超えるオールドタウン
大阪府の東南部に位置し奈良県と和歌山県に面している河内長野市は、府内の自治体の中でも、特に少子高齢化問題が深刻化している。このため、内閣府が公募するスーパーシティ型国家戦略特別地域を申請。新たな街づくりには行政と市民の連携に伴うDX化が必要との考えに基づき、オンラインによる参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」を提供するLiquitousと提携した。
- 官公庁と連携したスタートアップオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid（リクリッド）」の開発・導入、運用支援を行っているLiquitous（横浜市戸塚区）
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Liquitousが独⾃に開発したLiqlidは「じっくり話して、しっかり決める」をコンセプトとしたプラットフォーム。
「いつでも、どこでも、誰でも」参加できるというシステム設計に基づいている。
- 連携先の行政機関大阪府河内長野市
- 河内長野市は団地の開発によって昭和40年以降に急激に人口が増加した。しかし、現在は大阪府下33市のうち、少子化率で2位、高齢化率で1位と、最も少子・高齢化が進んでいる。
- 行政機関側の課題高齢化率が4割を超えるオールドタウン
- 少子高齢化対策の一環として、大阪府は府内3地区のシニア層と家族向けに、ICT（情報通信技術）をベースとしたシニアサポートサービスの実証事業を展開している。対象エリアのひとつが河内長野市のニュータウン、南花台（なんかだい）地区。人口は1995年に1万1000人に達するも、街開きから40年が経過した現在の人口は4割減の7000人で、高齢化率も4割を超える典型的なオールドタウンとなっている。実証事業ではこの地区の50歳以上の住民に、Liqlidを搭載したタブレットを無償貸与している。
導入したプロダクト
アイデアの投稿や修正の提案を通じて行政に参画できる
河内長野市にとって南花台エリアの再活性化は重要な課題。このため高い地域力と新たなテクノロジーを融合させることにより、（1）生活利便性の向上(2)新たな担い手による地域活動の創出(3)地域内経済循環の創出(4)街の魅力を高め新たな住民を呼び込む―という4大目標を実現する計画だ。新たな街づくりを進めるに当たっては、市民の声を積極的に反映させることが不可欠との考え方から、Liqlidの活用を決めた。
Liqlidは「アイデアを出す」「共同で⽂書を作り上げる」「意向調査を⾏う」「結果が表⽰・保存される」という各段階で、積極的にアイデアを投稿したり修正の提案をしたりと、個々のニーズに合った形で行政に参画できる仕組み。「高齢者でも使いやすく、じっくり考えてしっかり決めることができる点」（Liquitousの栗本拓幸・代表取締役CEO）
が特徴だ。
導入以後の感想/結果
市民と行政のコラボレーションを促進する
単なるデジタル化ではなく、市民参加のDXを推進。オンラインツールとオフラインの機会などを融合しながら市民と行政がより積極的に意思疎通を図り、コラボレーションを行えるようにしていく。
今後の展望/課題
登るべき山を市民と共有
Liquitousは埼玉県横瀬町・高知県土佐町などでもLiqlidの実証・事業導入を進めている。栗本CEOは行政DXを推進するに当たっての課題は、「どこを目指すのかという〝登るべき山〟を市民と共有することだ」と指摘している。