政策立案に市民の声を反映しやすくするためのプラットフォーム PoliPoli

2022.10.11

官公庁と連携したスタートアップ
行政に声を届けるウェブサイト
「PoliPoli Gov」を開発する
PoliPoli
連携先の行政機関
デジタル庁や群馬県、宮城県など
行政機関側の課題
身近な課題をDXで解決したい

日本では政治家や行政による政策立案のプロセスに、市民の声を組み込むシステムが整備されていない。また、電話やメール、役所の窓口などアナログに依存している。こうした現状を踏まえ、市民の声を反映させやすいように、デジタルを活用したプラットフォームを取り入れる自治体も出てきた。プラットフォームを提供するベンチャー企業が、PoliPoli(ポリポリ)だ。

官公庁と連携したスタートアップ行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」を開発するPoliPoli
「PoliPoli Gov」は、国民の声と行政をつなげる政策共創プラットフォーム。行政からの相談にコメントすることで誰でも行政の政策づくりをサポートできる。
連携先の行政機関デジタル庁や群馬県、宮城県など
デジタル庁が発足して1年以上が経過したが、政府・自治体によるデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略は、十分な成果を残していない。こうした中、群馬県や宮城県などが「PoliPoli Gov」を活用して行政機関と市民による政策共創を進めようとしている。
行政機関側の課題身近な課題をDXで解決したい
宮城県も他の自治体と同様、農業や医療介護といった領域を中心に人手不足や高齢化といった問題に直面している。このため、DX化を通じて課題解決を図ることが重要という考えに基づき、2021年に高速通信規格「5G」の実証事業に関するアイデアを募集した。その結果、想定していなかった多くのアイデアが集まった。
そのひとつが、遠隔地からスマートフォンを活用した農機の自動運転。法規制などで実証には至らなかったが、首都圏などに住む優秀な人材を活用できる、行政単独では思いつかない発想だった。「実際に働いている人のアイデアは価値があり、そうした声を大切にすることが重要」といった考えに至り、行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」を導入した。

導入したプロダクト

行政からの相談にコメントすることで、
誰でも行政に声を届けることができるプラットフォーム

国と行政による政策共創プラットフォームの「PoliPoli Gov」は、
(1)行政からの相談内容を、政策スライドなどを通して簡単に理解できる
(2)相談内容に対しコメントや意見を投稿できる―といった分かりやすい内容が特徴。
これによって市民の誰もが行政に声を届けることができる。デジタル庁が先行してこのサービスを取り入れたことで、信用できるプロダクトだと認識し、今回の採用に至った。

導入以後の感想/結果

宮城県の地域課題をデジタルで解決するようなアイデアに期待

「PoliPoli Gov」を活用した企画は「みやぎDXプロジェクト 〜あなたのアイデアで変わる地域の未来〜」。第1期では教育や子育て、観光など9分野でアイデア、取り組みを募った。10月からは防災や子育てなど4分野でアイデア、取り組みを募る。とくに期待しているのがドローンなどを活用した防災に関するソリューション。2011年の東日本大震災で大きな被害を受け、その後も震度6クラスの地震が発生し、再び津波が押し寄せる可能性があるからだ。

今後の展望/課題

次年度以降も継続して取り組んでいくことを検討中

優秀なアイデアは選定し表彰する。次年度以降も形を変えながら、継続して取り組んでいくことを検討している。