【イベントレポート】官民連携にとって大事なのは、お互いの顔が見える関係づくり
～TOKYO UPGRADE SQUAREの開設2周年を記念してパネルディスカッションを開催～

海外や大使館からの問い合わせが増え、関係性も深まる

国や東京都の施策に対する反響はいかがですか

石井

一番大きいのは、官邸で「これをやる」と決め、5か年計画のプロセス策定に突入した段階で、文部科学省や農林水産省、国土交通省など関係省庁がどんどん乗ってきたこと。スタートアップ支援は経済産業省が2000年代初めから細々とやってきましたが、これまでにないプロセスで、民間企業や海外からの問い合わせも増えています。いい流れをうまく活かしていきたい。

𠮷村

東京都は様々な部署でスタートアップ支援策に取り組んできましたが、ワンチームを作った結果、都の本気度が伝わるようになってきました。海外や大使館からの問い合わせも増えており、段々と関係性が深まっています。

規模を大きくするための第2、第3の矢に期待

こうした官側の動きをどのようにとらえていますか

岡井

私が大学生だった6～7年前、意欲的優秀な人にとっては起業という選択肢は一般的ではがなかった。しかし、最近は起業を選ぶ傾向が強まってきたという感じがしており、国の政策の成果だと思っています。ただ、サポートが十分でない時代は、起業を始めた時点で覚悟が決まっている人が多いけど、現在はそうでもありません。「超大きくなりたい」といった野心を抱く人に応え、会社を大きくするような政策が第２、第３の矢で出てくるとすごくうれしい。

人材が流れ込んで成長するストーリーを描きたい

海外の支援策と比較してどうでしょう

石井

確かに大きく成長する企業がまだまだ少ない。要因の一つは、米国などとファンドのサイズが異なっている点です。日本でもサイズを大型化するとともに、海外の投資家を呼び込むことが重要です。合わせて、人材の流動性を高めなければなりません。一部のスタートアップには、世界的な大手金融機関の出身者がCFOで入り、ファイナンスをアレンジして成長するという好循環ができ始めています。SaaS系がメインですが、ディープテック系などにも人材が流れて成長するストーリーを描ければ、それを応援したい。

𠮷村

日本のスタートアップにはいいネタがあるのに、海外のベンチャーキャピタル（VC）からの投資は活発でありません。企業のデータベースが日本語で書かれていたりして、世界にアピールする機会が少ないからです。日本のスタートアップに触れることで、「いい企業がある」ということを知ってもらえれば、海外からの注目度も高まるはず。その意味で、東京都が主導して開催するスタートアップのグローバルイベント「City-Tech.Tokyo（シティテック東京）」は、世界に打って出ようとする日本のスタートアップの姿勢をアピールする、絶好の機会です。

自治体、官公庁、政治家との間で緊密に連携

こういった形でスタートアップ戦略の本気度はかなり変わり、ブラッシュアップされています。岡井さん、官民連携で良かった点や課題を教えてください

岡井

自治体と政府が中心となって電動キックボードの安全性の検証を行った結果、これまでに類がないくらいの速いペースで、安全性に関わるデータが溜まっていった点が良かったと感じています。これは、各関係者自治体、官公庁、政治家とLuupとの間で緊密に連携を取れたために得られた結果です。街中には安価で公道走行不可な違法タイプの電動キックボードモビリティの走行が横行していましたが、当社としては、時代に合ったしっかりとしたルールを作り、取り締まりを厳しくしようとする流れに乗ることができました。

あらゆる要請に対応できるよう準備しておくことが必要

苦労した点は

岡井

一般的なスタートアップは、ユーザーから心底愛されるプロダクトを生産するとうまくいくもの。ユーザーの声を果てしなく聞くことが重要です。しかし今回は利用者の声に加え、道路交通全体を踏まえた安全性や都市計画の問題も絡み、プロダクトの複雑性が上がりました。2023年7月から16歳以上は最高時速20km以下の電動キックボードに運転免許なしで乗れるようになりますが、16歳以上はどのように証明するのかなど、政府側で決まっていない部分も多い（※イベント開催時）。開発者側は、プロダクトに対するあらゆる要請に対応できるように準備しておく必要があります。

また、官民連携を前提とした事業モデルの成功事例はあまりないこともあって、投資家は「うまくいくかもしれないけれど、1％や5％の確率でも『おじゃん』になるのであれば投資できないよ」という反応が多かった。倒産しないスタートアップにお金が集まりがちなのは、日本の根本的課題だと思っています。目線をグローバルに上げることは、より多くのリターンを取ることで、より大きなリスクを抱えることです。この部分をどうするか。これからの課題ですね。

行政が応援したくなる提案があると、官民連携は一気に進む

石井さんから見た官民連携のポイントはどこにあるでしょう

石井

行政側は世の中を良くしたいと思う気持ちが強く、そうしたサービスを提供する事業者と組みたいと思っています。そのためにはリスクや問題が顕在化するかもしれないということをあらかじめ考える必要がある。その辺りの事情を理解していただきながら、お客様の利便性を向上するといった部分にうまくつながればいい。また、「世の中を良くするためにこういった流れが起きていて、このように動いていきます」といった行政が応援したくなる提案があると、官民連携はすごく進むはずです。岡井さんがうまく進めた要因は、変に構えたところがなく、ざっくばらんに話してくれたからです。

交流の場を活用して意思の疎通を図る

まさにお互いの顔が見える関係は、官民連携にとって大事です。東京都はスタートアップとの連携を強化するため、シェアオフィスの「CIC Tokyo」に入居しています。どういった効果が表れていますか

𠮷村

役人とスタートアップが交流する機会は少ないこともあって、お互いに何を考えているのかがよく分かりませんでした。ただ、こうした場に足を運んでみると、意思の疎通を図れるし刺激を受けます。実は2年半前、スマートシティのイベント時に、電動キックボードを体験する機会がありました。とても楽しかったし、サービスの提供者との間で何となく共感も生まれました。東京都も応援しなければという気持ちになってきます。そういったコミュニケーションも大事ですね。

率直に意見を言い合えることが大事

行政や政治家の懐に入るコツみたいなのはありますか

岡井

「日本を良くしたい」。それは、自治体や政府関係者の方々の共通の願いです。起業家との目線は似ていると感じます。また、事業を大きくしようとするとリスクは絶対に伴うので、自治体や省庁が気にするような論点については、結構意見が合うと思っています。こちらが本気であれば、意気投合する人が多いので、率直に意見を言い合うことが重要です。

石井

一緒に社会課題を解決したいと思っているスタートアップは応援したいし、連携を図りたいですね。