官民連携プログラム

TOKYO UPGRADE SQUAREは、行政課題を持つ行政機関と、その解決策を持つスタートアップと出会いの場の提供、協働の支援を進めています。その一環として、行政機関が恒常的に行政課題を発信し、その課題を解決できるスタートアップと官民連携の実現に向けて、2021年9月より「官民連携支援プログラム」を本格始動しました。

TOKYO UPGRADE SQUAREとは

「官民連携支援プログラム」の第五弾として、 TOKYO UPGRADE SQUAREは、この度パートナー自治体の町田市の「町田市民間提案制度」に関する情報発信および、スタートアップとの協働等に向けた支援取組を開始します。

町田市では、民間事業者等から区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化する「町田市民間提案制度」を実施しています。制度の詳しい内容は以下にてご覧ください。

制度概要

町田市民間提案制度は、事業者の皆様の「地域のためにやりたい」という想いの実現に向けて、町田市に対して、社会課題の解決や市民サービスの向上等に繋がる提案をすることができる制度です。
いただいたご提案は、提案者と市との間で対話を重ねながら、市との連携・協力等による実現を目指します。

提案募集形式

本制度では、以下の2つの形式によって提案を募集します。

1 フリー型

対象を限定せず、市の保有する資産を利活用して実施したいことや、市と連携・協力等をして実施したいことについて、幅広く提案を受け付けます。

2 テーマ型

市が提案を受けたい行政課題や公共事業等について、あらかじめテーマとして設定し、提案を募集します。

提案者の資格を有する者

1 提案者は、法人格を有する事業者であること。
2 提案者は、下記の参加資格要件を満たしていること。

⑴ 提案内容の実施主体となる意思があること。
⑵ 事業に必要な免許又は資格等を備えていること。
⑶ 応募時点で、次のいずれにも該当しないこと。
　① 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者
　② 会社更生法に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（ただし、更生計画認可決定又は再生計画認可決定がなされている場合はこの限りでない）
　③ 町田市入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格者の資格停止の処分を受け、資格停止期間中の者
　④ 市税を滞納している者
　⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定められた暴力団又は暴力団と密接な関係にある団体等
⑷ 提案内容の審査にあたり、市が設置する審査委員会において、市からの要請に応じ提案内容に関するプレゼンテーションを行い、提案内容の説明や質疑応答ができること。
⑸ 採用された場合、市と協議のうえ必要な協力・調整ができること。
⑹ 採用された事業に関して、本市HP等への掲載・情報発信や、取材依頼等に必要な協力・調整ができること。

提案募集時期

フリー型：随時
テーマ型：テーマによって異なります。

市が提案に期待する効果等

民間事業者等からの提案に対して市が期待する効果は、以下のとおりです。
1 社会課題の解決や市民の生活の質の向上に寄与すること
2 市の財政負担軽減につながること
3 市の歳入確保につながること

詳細は、市ホームページをご確認ください。