官民連携プログラム
新宿区
新宿区民間提案制度
TOKYO UPGRADE SQUAREは、行政課題を持つ行政機関と、その解決策を持つスタートアップと出会いの場の提供、協働の支援を進めています。その一環として、行政機関が恒常的に行政課題を発信し、その課題を解決できるスタートアップと官民連携の実現に向けて、2021年9月より「官民連携支援プログラム」を本格始動しました。
「官民連携支援プログラム」の第四弾として、 TOKYO UPGRADE SQUAREは、この度パートナー自治体の新宿区の「新宿区民間提案制度」に関する情報発信および、スタートアップとの協働等に向けた支援取組を開始します。
新宿区では、民間事業者等から区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化する「新宿区民間提案制度」を実施しています。制度の詳しい内容は以下にてご覧ください。
提案対象者
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民間事業者やNPO法人、任意団体等であること（個人からの提案は受け付けません）
- 提案する事業を自ら実施できること
提案募集時期
事業提案の募集は毎年度期間を定めて募集します（例年5月～6月）。
募集期間や必要書類は区ホームページ等で別途ご案内いたします。
事業提案に向けた事前相談は区で通年受け付けていますので是非ご相談ください。
制度概要
本制度は、民間事業者やNPO法人、任意団体等から幅広い分野の事業提案を募集し、区民サービスの向上や効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減に資する提案を事業化することで、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的とする制度です。
本制度で採用した事業は、原則として翌年度に実施します。また実施にあたっては、原則として実施事業者を別途選定しますが、当該事業の提案者には実施事業者の選定時にインセンティブを付与します。
課題について
本制度による事業提案は、区が実施している事業又は区民ニーズを踏まえた課題等（以下、「課題等」という。）に対する提案のうち、以下のいずれかの要件を満たすものとします。
課題等については、区ホームページ※に掲載しておりますので、ご確認ください。
⑴「区民サービスの向上」の実現につながるもの
⑵「効果的・効率的な業務の推進」につながるもの
⑶「経費の削減」や「新たな歳入の確保」等により財政の負担軽減に資するもの
※【区ホームページ】民間提案制度について
申請前提案内容のブラッシュアップ相談を行っています。
ご希望の場合は、以下の内容をご確認ください。
TOKYO UPGRADE SQUAREによる支援
TOKYO UPGRADE SQUAREの官民連携相談・経営相談では、スタートアップ支援の専門家（スタートアップサポーター）による、行政機関に対する提案内容のブラッシュアップ、経営課題の解決に資する支援を実施します。
新宿区に申請する前に提案内容のブラッシュアップをご希望の場合は、以下の内容をご確認の上、「経営相談の申込フォーム」よりお申し込みください。
TOKYO UPGRADE SQUAREの提案内容の事前ブラッシュアップの実施有無は、新宿区の審査結果に影響することなく、審査通過等何ら保証するものではありません。
| 支援内容 | 提案内容の事前ブラッシュアップ |
|---|---|
| 支援対象 |
以下の条件を全て満たすスタートアップ
※都内事業所がない場合、都内行政機関の課題解決に向けた官民連携提案のブラッシュアップ、都内での事業展開案のブラッシュアップのみ対象となります。 |
| 申込方法 |
TOKYO UPGRADE SQUARE経営相談の申込フォームよりお申込み
新宿区 民間提案制度についてはこちら 経営相談の申込フォームはこちら 
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| 問い合わせ |
①本公募に関する問い合わせは新宿区にご連絡ください
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