官民連携プログラム

TOKYO UPGRADE SQUAREは、行政課題を持つ行政機関と、その解決策を持つスタートアップと出会いの場の提供、協働の支援を進めています。その一環として、行政機関が恒常的に行政課題を発信し、その課題を解決できるスタートアップと官民連携の実現に向けて、2021年9月より「官民連携支援プログラム」を本格始動しました。

TOKYO UPGRADE SQUAREとは

「官民連携支援プログラム」として、 TOKYO UPGRADE SQUAREは、この度パートナー自治体の墨田区の「プロトタイプ実証実験支援事業」に関する情報発信および、スタートアップとの協働等に向けた支援取組を開始します。

墨田区では、「墨田区」×「スタートアップ」×「区内ものづくり企業」×「区内大学」によるオープンイノベーションを通じて、社会課題解決型スタートアップの技術・サービスの区内における実証・実装を加速させ、社会課題解決と地域社会・経済の発展につなげることを目指しています。

事業の詳しい内容は以下にてご覧ください。

申請資格

本事業への申請の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者であり、かつ実証実験事業を行うものとなります。

⑴ 法人格を有する団体で、次のいずれかに該当するもの
　ア　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（個人を除く。）
　イ　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に定める一般社団法人及び一般財団法人
　ウ　特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
⑵ 実証実験事業の実施能力を有する者
⑶ 法人事業税及び法人住民税を滞納していない者
⑷ 次に該当しない者
　ア　墨田区暴力団排除条例（平成２４年墨田区条例第３７号）第２条第１号に規定する暴力団である団体又は代表者若しくは団体の構成員が同条第２号に規定する暴力団員若しくは同条第３号に規定する暴力団関係者である者
　イ　心身の故障により実証実験事業を適正に行うことができない者として区長が別に定める者
　ウ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　エ　代表者が禁錮以上の刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から２年未満の者
　オ　会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定による清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定による破産手続開始の申立てがなされている者
　カ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
　キ　政治活動又は宗教活動を主目的とする団体
　ク　その他資格審査において不適当であると区長が認める者

本事業の支援メニュー

実証実験を効果的かつ円滑に推進するために、以下のとおり採択スタートアップへのサポートを行います。

• 社会課題解決の実証が行える環境の提供
• 実証をサポートする地域ネットワークの提供
• 次年度以降の実証・実装展開に向けた支援の提供

実証内容

本事業では、次の3パターンで実証実験を行います。各実証テーマの内容を踏まえて、どちらの実証パターンで応募を行うかを検討のうえ、申請ください。

【パターン①：プロトタイプ導入パターン】

スタートアップが有する既存の製品、サービス等の導入による実証実験事業

【パターン②：プロトタイプ開発・改良パターン】

スタートアップが区内のものづくり企業（製造・加工業）との協業により、既存製品の改良又は新たな製品の開発を伴う実証実験事業

【パターン③：大学協業パターン】

スタートアップが大学・研究機関との協業により行う実証実験事業

実証の応募枠

本事業では、次の2つの実証の枠を設けて応募を行います。

【応募枠①：一般枠】

「申請資格」を満たすスタートアップが応募可能な一般枠

【応募枠②：区内学生枠】

「申請資格」を満たし、かつ応募スタートアップの代表者が、墨田区内に本部またはサテライトオフィスを設置している大学に在学中である場合に応募可能な墨田区内の学生スタートアップ向けの枠

一般枠の実証テーマ

本事業で想定している一般枠の実証テーマは次のとおりです。なお、全ての実証テーマに応募があった場合でも、本事業で実施する実証実験は最大5件となり、そのうち、一般枠での採択は最大4件を想定していますので、審査により選定を行います。

区内学生枠の実証テーマ

区内学生枠では、一般枠とは異なり、具体的な課題・実証テーマに対する提案ではなく、応募スタートアップ自身が取り組みたいと考える課題・実証テーマと解決策の提案を行うものとなります。社会課題解決に資する実証テーマであれば、ジャンルや領域は問わないフリーでの提案となります。
なお、本事業で実施する実証実験は最大5件となり、そのうち、区内学生枠での採択は最大1件を想定していますので、審査により選定を行います。

実証費用

以下の表のとおり、実証パターンに応じて実証実験の実施費用を墨田区が補助金として交付します。

実証スケジュール

本事業は5月に公募を開始し、6月に審査を経て採択企業を決定します。7月から3月末までの9ヶ月を実証期間とし、期間内で「実証設計」「プロダクト・サービス導入／開発改良」「実証実験」「効果測定」「最終報告」を実施する想定です。
また、本事業に採択された実績があり、既に区内で一定の成果を挙げている実証実験で継続して実施を希望する場合は、令和6年3月末頃を目安に次年度の実証実験の審査を行い、令和6年4月から令和7年3月末までの1年間を実証期間とする想定です（令和6年度の予算については調整段階であり、現時点で継続での実証を確約するものではない旨をご了承ください）。

申請書類・申請方法

次に表に示す提出書類等を期日までに手順に則り、提出してください。

プロトタイプ実証実験
支援事業の
お申し込みはこちらから